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1. 松戸市議会 2020-09-08
   09月08日－05号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７５３号１．日時　　　　令和２年９月８日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３０番　　渋谷剛士　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２３番　　伊東英一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　山田哲也　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　関　　聡　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　伊東朱美　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　笹川昭弘　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　小川哲也　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　入江広海　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　伊原浩樹　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　白井宏之　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　齊藤一夫１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　渡部俊典　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　根本真光　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　渡邉剛史　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　飯澤信幸　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　須志原直子　　　　　　　　　　令和２年松戸市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　２｜認定第１号｜令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定につ｜一括議題｜｜　　｜　　　　　｜いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第２号｜令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第３号｜令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第４号｜令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第５号｜令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第６号｜令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第７号｜令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第８号｜令和元年度松戸市水道事業決算の認定について　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第９号｜令和元年度松戸市病院事業決算の認定について　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜認定第10号｜令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　３｜議案第27号｜令和２年度松戸市一般会計補正予算（第８回）　　｜一括議題｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第28号｜令和２年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第29号｜令和２年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算（第｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第30号｜令和２年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第31号｜令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第32号｜令和２年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第33号｜松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第34号｜契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（（仮称）東松戸複合施設建設工事）　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第35号｜契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事）　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　４｜令和２年度｜ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備｜一括議題｜｜　　｜請願第１号｜をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和２年度｜ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対｜　　　　｜｜　　｜請願第２号｜策教職員をもとめる請願　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和２年度｜ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償｜　　　　｜｜　　｜請願第３号｜化」に向け食材の一部補助をもとめる請願　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和２年度｜「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに｜　　　　｜｜　　｜請願第４号｜実現することをもとめる意見書」を採択することを｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜もとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和２年度｜「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」｜　　　　｜｜　　｜陳情第１号｜採択に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜令和２年度｜「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意｜　　　　｜｜　　｜陳情第２号｜見書」採択に関する陳情　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問　認定第１号　令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第６号　令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第７号　令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第８号　令和元年度松戸市水道事業決算の認定について　認定第９号　令和元年度松戸市病院事業決算の認定について　認定第10号　令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について　議案第27号　令和２年度松戸市一般会計補正予算（第８回）　議案第28号　令和２年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）　議案第29号　令和２年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算（第１回）　議案第30号　令和２年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回）　議案第31号　令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　議案第32号　令和２年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）　議案第33号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第34号　契約の締結について（（仮称）東松戸複合施設建設工事）　議案第35号　契約の締結について（松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事）　令和２年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願　令和２年度請願第２号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願　令和２年度請願第３号　ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願　令和２年度請願第４号　「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」を採択することをもとめる請願　令和２年度陳情第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情　令和２年度陳情第２号　「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情 △開議　　　　　　午前９時５９分開議 ○山口栄作議長　ただいまから令和２年松戸市議会９月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、順次発言を許します。　まず、ミール計恵議員。　　　　　〔ミール計恵議員登壇〕 ◆１番（ミール計恵議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党のミール計恵です。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。◇まず、質問事項１．市庁舎建て替えについてです。　現在、本市では、松戸市新庁舎整備基本計画を策定中です。現在の市庁舎は耐震性や老朽化などの問題があり、対応が必要であることは論をまちません。私は、これまでにもこの問題を何度も取り上げ、質問してきました。私がなぜここまでしつこくこの問題を取り上げているのか、その理由は一つです。それは、市のやり方は公開される情報がほとんどなく、議会や市民への説明、市民参加が保障されていないということです。　では、この市庁舎、新庁舎整備基本計画において、議会や市民の参加、市民への説明の位置づけはどうなっているのでしょうか。　まず、計画の中には新庁舎建設検討委員会という委員会があります。これは市の中で庁舎問題を外部の方を交えて話し合う唯一の機関です。しかし、この委員会の構成メンバーは、学識経験者５名と民間１名、そして部長４名の合計１０名で、市民も議員も参加していません。さらにその内容についても一切公開されていません。　お隣の市川市でも市庁舎の建て替えが行われましたが、公募市民や議員も参加した庁舎整備基本構想策定委員会をつくり、１０か月かけて丁寧に議論し、答申をまとめ、比較検討した内容についても詳細にまとめられ、冊子にして公表されています。　そこでお聞きします。　ア．市民参加と説明責任について。この新庁舎建設検討委員会のメンバーに市民や議員を入れなかったのはなぜですか。また、市民への説明という点で少なくともこの委員会のメンバーや議事録を速やかに公開すべきと考えますが、いかがですか。　また、イ．新庁舎整備基本計画の公表は、いつ、どのように行われますか。　次に、（２）現地建て替え案について。　前回の答弁では、現地建て替え案についてはこの庁舎整備基本計画の中で比較検討するということでした。その結果はどうでしたか。◇次に、質問事項２．災害時の避難等について。　松戸市の豪雨時の避難についてお聞きします。　まず、ア．避難体制についてです。　地球的規模の気候変動によって、世界各国で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。日本でも近年、これまでに経験したことがない大雨が頻発し、各地で深刻な被害を引き起こしています。本市でも、平成２５年の台風２６号で、ＪＲ常磐線の西側を中心に床上浸水など甚大な被害をもたらしました。全国でも、ことしもありましたけれども、毎年のように発生する台風による中小河川での氾濫の発生による逃げ遅れで、多数の死者や甚大な経済被害が発生しています。　このような状況を踏まえ、国では洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、このような被害を二度と繰り返さないために、水防法の一部改正を行いました。その改正では、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施が定められました。　そこでお聞きします。　まず、高齢者施設、学校、保育施設などの水防法に基づく避難確保計画の策定状況についてお伺いします。また、避難確保計画を実行性のあるものにするための施策についてお伺いします。　次に、イ．避難所についてです。　本市では、昨年、複数の台風などの被害を受け、多くの市民が自主避難をしました。その後、避難した方々からお話を聞くと、大雨なのに浸水のおそれのある避難所や、暴風雨なのに老朽化している避難所への不安や、避難所がどこかわからなかったなどの声をお聞きしました。　そこでお聞きします。災害の内容に応じた避難所の指定は行っていますか。また、避難所の住民への周知はどのように行っていますか。　次に、避難所では、要配慮者と言われる障害者、高齢者等への配慮やジェンダー平等の視点から、女性の視点も重要です。今回、特に要配慮者が利用するバリアフリーの福祉避難所の本市での整備状況についてお伺いします。　また、避難所全般の新型コロナウイルス対策については、特に密を避けることと収容人数の確保をどう両立させるかについてのみお答えください。◇次に、質問事項３．性教育について。　コロナ禍で、全国的に１０代の妊娠相談が急増しています。　そこで、（１）の質問、本市における１０代の妊娠の実態ですが、これはヒアリングで確認し、了解しましたので、質問は取り下げます。　実態としては、やはり松戸市でも、７月までの統計で昨年を上回るペースでの若年妊娠が報告されているということでした。若年妊娠はリスクの高い妊娠であり、また、貧困、虐待、ＤＶなど社会的なリスクにもつながりやすく、望まない若年妊娠を防ぐための対応が必要です。また、ＳＮＳを通しての児童買春や児童ポルノ事件など子どもの性被害は増加しており、深刻な状況です。この背景には、性の情報は氾濫しているのに、正しい性の知識や身近で頼れる社会資源が不足しているということが考えられます。　では、このような若年妊娠、子どもの性被害を防ぐためにはどうしたらいいか。私は包括的性教育が必要であると考えます。包括的性教育とは、性を性交や出産だけでなく、人とのかかわり方や相手の立場を考えることとして捉え、科学・ジェンダー平等に基づく性教育のことです。ＷＨＯやユネスコから理想的な性教育の指針がまとめられています。世界中の性教育の研究を調査し、性教育後、性行動を早めたとする研究は０％。３７％は性行動を遅らせるという結果をもとに、「包括的性教育は若者の性行動を促進することはなく、むしろ責任感を高める」「年齢に応じた適切な性教育により、思いがけない妊娠や性感染症等のリスクを減らす」ということが示されています。　さらに、世界の性教育のスタンダードになっているユネスコの「国際セクシュアリティガイダンス」によると、全ての子どもへの性の学習機会の保障のためには、学校の役割が極めて重要とされています。日本でも、秋田県で２０００年から県教育長と県教育委員会が地元の医師会と連携し、医師による性教育講座を県内の高校、中学校で始め、在学中に一度は妊娠・出産・避妊・性感染症などについて話を聞く機会を設けています。　そこで質問です。この包括的性教育の必要性について、どのように考えますか。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項１．庁舎建て替えに関する質問要旨（１）（２）について順次御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）のアについてでございますが、御質問の新庁舎建設検討委員会につきましては、新庁舎整備基本計画策定支援業務の一環として、都市、建築、防災、公共サービスなどの分野に精通した学識経験者と市職員が新庁舎のあり方等について意見交換を行ったものでございまして、その内容につきましては今後公開する方向で検討を進めております。　次に、質問要旨（１）のイについてでございますが、現在、新庁舎の基本的な考え方を取りまとめており、今後の準備が整い次第、速やかに公表し、議論の俎上に載せ、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、市議会との合意形成を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨（２）についてでございますが、現地建て替えにつきましては、建物の取り壊しと建築を交互に進める段階整備により、工事期間がより長期間となることに加え、平成２７年度の水防法改正を受け、国土交通省が公表した想定最大規模の降雨に伴う江戸川洪水浸水想定により現庁舎周辺への浸水が予想されるなど、現庁舎が機能不全に陥るおそれもあります。　こうしたことなどを踏まえ、総合的に判断し、移転建て替えが最適であると判断したところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．災害時の避難等についての質問要旨ア、イについて順次答弁申し上げます。　初めに、アの避難体制についてでございます。　平成２９年の水防法改正に伴い、市町村地域防災計画に記載のある浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。これに伴い、松戸市地域防災計画に記載のある高齢者施設や学校・保育施設などに順次計画の策定を依頼しているところでございます。　また、水防法改正により、想定最大規模での江戸川の浸水想定区域が公表され、さらに、令和２年５月に坂川、新坂川の浸水想定区域が発表されたことから、対象施設の増加が見込まれます。そのことから、現在改定中の地域防災計画へ反映するとともに、対象施設の抽出作業を施設を所管する課と連携して進めております。　なお、国は令和３年度末を目途に、全ての対象施設が計画を策定するよう示しているため、各施設に計画のひな形を提示するなどの支援をしてございます。　次に、避難計画を実行性のあるものにするための施策についてでございますが、施設管理者の方々に、平時より松戸市防災マップなどを活用し、避難先となる場所や避難経路の把握に努めてもらい、災害時は市の防災情報を積極的に入手し避難行動につなげていただくようホームページや広報紙を通じて啓発を行うとともに、避難方法などについて施設からの相談には個別に対応し、実行性のある避難計画の策定に努めております。　次に、質問要旨イ．避難所についてでございます。　災害の内容に応じた避難所の指定について、本市では１０６か所を指定しており、大規模な地震の場合は全ての避難所を開設いたしますが、風水害の場合は地域特性に応じて開設いたします。また、住民への周知については、平時より松戸市防災マップを防災パートナー講座などの場での配布や、松戸市生活カタログにも松戸市防災マップを掲載し、周知を行っております。　災害時における避難所の周知につきましては、河川の水位など、そのときの状況に応じた判断を行った後、市から防災行政無線、安全安心メールやホームページなどを通じ、開設状況を市民に周知しております。　次に、要配慮者が利用するバリアフリーの福祉避難所の整備状況については、市民センター及び老人福祉センターに設置する地域福祉避難所２２か所、健康福祉会館、特別支援学校及び特別養護老人ホームに設置する二次福祉避難所を２７か所定めております。　最後に、避難所での感染症拡大防止のため、密を避けることと収容人数の確保の両立については、災害時には多くの避難所を開設し、密を避けるよう努めるとともに、非接触型の体温計、マスクや消毒液、フェイスシールドや飛沫防止のためのパーティション、プライベートテント、段ボールベッドなどの感染症予防物品の配備を進め、感染症予防に最大限努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項３．性教育について、（２）について答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、人とのかかわり方や相手の立場を考えることを含めた性に関する正しい知識を身につけることは大切であると考えていることから、学校における性教育については、新学習指導要領に則り、各学年の発達段階に応じて授業を行っています。　また、市立松戸高等学校においては、毎年１１月に助産師を外部講師に招聘して「いのちの講話」として、３年生全員に自身の成長を振り返り、生き方について考える機会をつくっており、今年度についても実施を予定しています。　なお、小中学校の性教育は、心身の成長の差が大きいことや、地域性、保護者の考え方等さまざまであることから、性に関する内容を扱う際には十分な配慮が必要であると考えており、本市では個別の状況に応じた対応ができるよう、性に関する一人ひとりの悩みや課題に養護教諭等から成る教育相談員が窓口になり、いつでも相談ができる体制をとり、校内での相談体制の充実を図っています。さらに、市内小中学校や高校に配置されたスクールカウンセラーにも相談が可能となっています。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔ミール計恵議員登壇〕 ◆１番（ミール計恵議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　まず、１．庁舎建て替えについてです。要望をこちらは述べさせていただきます。　新庁舎建設検討委員会の内容は公開する方向で検討いただいているということですが、市民参加については残念ながら明確な答弁はありませんでした。　イの基本計画の公表については、準備が整い次第速やかに公表し、議論の俎上に載せ、市民の意見を聞き、市議会との合意を図っていくということですが、その方法が問題です。　質問要旨（２）の現地建て替えについては、段階整備で工期が延びる、また庁舎周辺への浸水が想定されるため総合的に判断し、移転建て替えが最適であると判断したとのことです。浸水想定は唐突感が否めず、工期についても移転の場合は区画整理なども含めるとどうなるのかという問題もあります。詳細に検討する必要があります。　結局、市はこれまでに市庁舎の問題で具体的な予算や工事期間、財源などの資料は出していません。これでは議論のしようがありません。市は、議会と市民にきちんと資料や証拠を示し、説明を行い、意見を求めるという丁寧なプロセスがないために、今定例会でも何人もの議員が市庁舎問題で市のやり方に疑問を呈しているのではないでしょうか。　最後に、市庁舎問題で対応が必要ということに異論を唱える人はいません。要は、その方向性の決め方に問題があるのです。市には、基本計画の公表と併せ、市民、議会への説明を行い、市民から意見を聞き、議会との合意形成を図るというこの当たり前のプロセス実現のための枠組みづくりを直ちに行うべきと申し上げ、この点での私の要望といたします。　次に、質問事項２．災害時の避難等について、これは１点だけ再質問と要望をいたします。　水防法改正によって浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設では、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務化されたということですが、その後の新たな浸水想定区域の公表などにより、避難確保計画は出そろっていないようです。国が示した策定期限は令和３年度末ということですが、浸水被害などは、近年の甚大な被害の頻発により、いつ起きてもおかしくない状況です。早急な策定のための支援をお願いします。　さらに、避難計画の実行性についてですが、御答弁を聞いた限りでは、あくまでも施設管理者の努力や意識が前提であり、市からの積極的な支援というのはありませんでした。そこで要望します。定期的に施設管理者、職員向けの防災講座、訓練などを一緒に行い、訓練のための訓練に終わらせずに、市民の防災意識を高め、実行性のある災害避難ができるようにしていただきたいと思います。　次に、避難所の指定と周知ですが、大規模な地震では、市内の１０６か所全ての避難所を開設し、また風水害の場合は地域特性に応じて開設するということでした。さらに、その周知については、松戸市防災マップの配布や防災無線、安全安心メールやホームページなどによるとのことでした。そこで、これは要望ですが、市の広報車なども周知に使えたらというふうに思います。　次に、再質問１点です。ＪＲ常磐線の西側一帯は国や市のハザードマップでも浸水地域に指定されており、浸水被害にもたびたび見舞われています。住民の方々も浸水地域にある避難所への避難に不安を感じている方もいらっしゃいます。このような浸水の可能性のあるＪＲ常磐線の西側地域の住民が東側地域のマンションなどに避難できるように事前に協定などを結んでおくことはできないでしょうか。この点についての市の見解をお伺いいたします。　次に、福祉避難所の整備状況は、わかりました。要望ですが、福祉に特化した人の手当てなどを、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルス感染症対策としての密を避ける、あと収容人数確保の両立は、できるだけ多くの避難所を開設するということで了解しました。　次に、質問事項３．性教育について、これは要望です。　性の情報が氾濫し、コロナ禍の影響もあり、若年妊娠が増加している状況で、望まない妊娠を防ぎ、自分も相手も大事にする人権教育としての包括的性教育の重要性がこれまで以上に増していると思います。教育委員会としても、包括的性教育の一部である人とのかかわり方や、相手の立場を考えることを含めた性に関する正しい知識を身につけることは大切であると考えているとの御答弁をいただきました。そうであれば、それをさらに進めて、他自治体の経験にも学び、科学・ジェンダー平等に基づく包括的な性教育の実施が小中学校から可能ではないでしょうか。　最後に、個人差があるから、保護者の考えが違うからと性教育を避けるのではなく、性の問題は命の問題であるという前提で、全ての子どもたちに人権教育としての包括的性教育を受ける権利を保障することは、人として生きるために必要不可欠な権利であるということを申し上げ、２回目の要望と質問を終わります。　再質問１点について、御答弁のほうよろしくお願いいたします。　　　　　〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２、質問要旨イの再質問に答弁申し上げます。　国では、洪水時に高い建物に一時的に避難するいわゆる垂直避難は、浸水の可能性が高い地域において有効であると示しております。本市としても垂直避難が可能な建物への避難について調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔ミール計恵議員登壇〕 ◆１番（ミール計恵議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　国からも、洪水時の垂直避難が、浸水の可能性が高い地域においても有効であることが示されたということです。市としても、垂直避難が可能な建物への避難を調査研究していただけるということ、了解しました。速やかな対応をぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。執行部におかれましては丁寧な御対応をありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、岩堀研嗣議員。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆３２番（岩堀研嗣議員）　市民クラブの岩堀研嗣です。大きく二つの質問をいたします。◇まず、質問の大きな１番目、コロナ禍を踏まえた成長戦略について。　次期総合計画の策定における、官民連携などによる持続可能な成長戦略の必要性について。　本年６月定例会の一般質問において、私は、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた新たな総合計画をテーマに取り上げ、新型コロナウイルス問題を契機として新たな活力につながる成長路線を目指し、成長戦略と一体となった次期総合計画が核となり、各種計画がしっかりと連動し、行政だけでなく民間企業や教育機関、研究機関あるいは地域づくりに参画する方々が松戸市の目指す姿を共有し、一体となって前進していける計画の策定を要望させていただきました。　今般、内閣府は、地方創生臨時交付金２次補正を契機として、新しい生活様式の実現等に向け、地方公共団体がこの交付金を活用して取り組むことが期待される２０の政策分野を例示し、その実現のために地域未来構想２０オープンラボという仕組みを立ち上げました。これは、地方公共団体、各分野の専門家、関係省庁がつながる場を提供することで、各地方公共団体における取り組みの検討・事業実施を支援するものであります。　交付金の使い道は、例えばオンライン診療や服薬指導を進める際に、医療現場や薬局、ＩＴの専門家などが手をつなぎ、エリア全体で地域包括ケアシステムを進化させるために活用する、あるいは消費喚起策としてのプレミアム商品券活用にとどまらず、高齢者が安心して買い物できる時間帯にプレミアム率の高い商品券を発行して誘導したり、また、電子図書券などデジタル技術を積極活用するためにＩＣＴの専門家を招いて、そのための人件費にも充てることができます。　内閣府のホームページには、北村地方創生担当大臣の次のようなメッセージが掲載されております。「今なお、日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、またいつ、類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わりはじめています。ピンチをチャンスに変える。この意識の変化を、臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと、弾みをつけていただきたいと考えています。」　以上が引用となりますが、交付金によって新型コロナウイルス感染症対策に奔走する地方自治体を支援するとともに、このお金を少しでも多く、将来を見据えた地方創生の取り組みに活用してほしいというのが国の目指す考えのようです。　そこで質問をいたします。こうした地域未来構想２０オープンラボの積極活用も一つかと思いますが、コロナ禍を踏まえた成長戦略について、次期総合計画の策定における官民連携などによる持続可能な成長戦略の必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。◇続いて、質問の大きな２番目、新しい生活様式を踏まえたつながりづくりについてであります。　（１）社会福祉法改正に伴う地域共生社会について。　こちらにつきましては、前者の答弁でおおむね了解いたしましたので、要望を述べます。　このたびの法改正では、制度に人を合わせる制度中心の支援から困り事を抱えている本人中心の支援へと、福祉分野を超えた大きなパラダイム転換とも言われています。地域共生の推進には、縦割りを乗り越える全庁的な組織体制と職員の意識変革が必要です。それを進めるために、本年４月に地域共生課が設置されましたが、それらを踏まえて２点について要望をいたします。　一つ目、市長が先頭に立ち、地域共生課が庁内の核となって取り組みが進むよう、市長をトップとした推進体制を整えること。　二つ目、次期総合計画においては、あらゆる分野の政策が地域共生の視点で取り組まれるよう、大きな柱として位置づけること。　以上２点について御検討いただけますよう強く要望いたします。　続いて、（２）コロナ禍における町会・自治会、市民活動団体等の現状及び行政を含めた連携について。特に緊急事態宣言下においては、町会・自治会の活動は停滞、市民活動団体も集まる場所がなく、活動が制限されました。一方、行政サイドも、人と会うことすらかなわない中、多くの問い合わせに対応されるなど、前例のない緊急事態の中で大変な御苦悩があったように思います。そこで今回、もう一度緊急事態宣言下のような状況が起きた場合、本来、行政のあるべき姿として何が足りなかったのか、どのような支援が必要であったのか、今後に生かしていく意味合いで質問いたします。　コロナ禍における町会・自治会、市民活動団体等それぞれの現状、またコロナ禍における町会・自治会と市民活動団体等との連携、併せて、それぞれと行政との連携について、現状と課題認識について伺います。　さらに、今回の緊急事態宣言下では、活動の制限と同時に、情報の分断も起きたように考えます。必要な行政情報の共有という観点を含め、お考えをお聞かせください。　最後、（３）国による一律１０万円の特別定額給付金の給付について伺います。　市行政におかれましては、早期支給を目指し、できる限りの対応をしていただき、心より感謝を申し上げます。先月８月末で給付金の申請が締め切られたところですが、給付金の給付状況及び検証について、こちらにつきましても万が一同じ状況が起きた場合の対応についてお考えをお聞かせください。また、単独世帯の高齢者など情報弱者も給付申請できるように御尽力された点があれば、併せてお聞かせください。　以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項１．コロナ禍を踏まえた成長戦略について御答弁申し上げます。　コロナ禍における成長戦略とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るものであると認識しております。これまで経験したことのないウィズコロナの現状の中、経済的な需要が低下した民間事業者への支援となる事業あるいは民間の専門的な知見やノウハウをいただき、行政運営に役立てるような官民連携の重要度がこれまで以上に高まっていると考えております。　次期総合計画の策定におきましては、本市の強みを生かした官民連携の取り組みをさまざまな政策分野で取り入れ、さらに活用可能な地方創生関連の交付金を始めとする国の支援策を積極的に活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２の質問要旨（２）及び（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、（２）のうち、コロナ禍における町会・自治会等の現状でございますが、緊急事態宣言当時、町会・自治会の皆様から、感染リスクへの懸念により、回覧板を回すなどの行政情報の共有や総会、イベントの開催等の活動が従来のようにできないといった御相談を数多くいただきました。緊急事態宣言解除後の現在は、小規模な集まりなどの活動が国や県のガイドラインに沿った形で徐々に再開されておりますが、従来どおりの活動ができない状況は続いております。　次に、市民活動団体等の現状でございます。　ことし４月に、市とまつど市民活動サポートセンターに登録している市民活動団体を対象に、コロナ禍の影響等についてアンケート調査を行いましたところ、全体の約４０％の団体から昨年度に比べて活動の頻度が低下しているとの回答があり、会員同士のコミュニケーション不足や活動への意欲低下により、今後の活動の継続について不安を抱えている団体が多数ございました。　そのような状況の中、町会・自治会と市民活動団体等との連携につきましては、人との接触を伴う行動が制限されたこともあり、団体単独の活動のみならず、団体同士が連携して活動することも停滞いたしました。　市といたしましては、地域課題の解決のために日ごろより活発に活動していただいている町会・自治会、市民活動団体の活動を、これ以上停滞させないよう支援してまいりたいと考えております。そのための手段の一つといたしまして、ミーティングなどをオンラインで実施できるように、町会・自治会活動、市民活動のオンライン化支援に取り組み、活動している方同士のコミュニケーション不足などの解消を図ってまいります。　また、まつど市民活動サポートセンターにおきまして、町会・自治会活動も含めた市民活動に必要な相談支援等を行い、活動を継続していくためのサポートを行うほか、中間支援を担う機関として、こうした団体同士のつながりづくりを一層重視し、市も含め相互に連携するためのコーディネートを行ってまいります。併せて、地域活動につきましては、３密を避け、感染予防対策を行いながら、従来どおり、人と人が集まり、交流して対策を行うことも重要となってまいります。　現在、市民センター等の公共施設におきましては、感染対策チェックシートに基づき、部屋の定員を半分にするなどの使用条件をつけて貸し出しをしており、このことにより利用できる場所が制限され、活動に影響を及ぼしております。　このような状況に対応するため、今年度より開始いたします活動拠点マッチング事業により、公共施設のほかにも無料または実費相当額の使用料で利用できる民間事業者の空き会議室や、町会・自治会集会所の空き時間の情報を集約し、市のホームページ等で公開いたします。感染予防に留意しながら、活動団体が利用できるようにマッチングすることにより、活動の促進につなげていくとともに、貸す側、借りる側双方の関係づくりにも役立てていきたいと考えております。今後とも地域で活動される方々が、このコロナ禍においても活動を続けることができますように、積極的に支援をしてまいります。　次に、（３）特別定額給付金の給付についてにつきまして御答弁申し上げます。　給付状況につきましては、８月３１日時点で２３万6,２３０世帯に給付が完了しており、給付率は９7.５％となっております。全体的な申請の傾向といたしましては、若い年代の未申請者が他の年代より多い状況であり、各種メディア報道におきましても、全国的に都市部の若年層の単身世帯に未申請が多いと伝えられております。　申請率向上に向けた本市の取り組みいたしましては、広報まつどやまつどニュースといった紙媒体による広報と、市ホームページ、ツイッターといった電子媒体を活用した広報を行うとともに、７月中旬には未申請の世帯に申請書類を再度郵送し、手続を呼びかけてまいりました。また、高齢者や障がい者、ＤＶ被害者など、情報弱者や生活弱者への取り組みといたしましては、関係各課と連携し、情報提供や申請手続に向けた支援に取り組んでまいりました。　例えば、高齢者等への申請支援といたしましては、御自身だけでは申請が困難な方へは、地域包括支援センターやケアマネジャーが御自宅に訪問し、一緒に申請手続を行う、また御自宅で申請書を受け取ることが困難な方には高齢者支援施設等へ申請書を送付する、介護保険サービス事業所のウエブサービス「ケア倶楽部」により周知を図るなどの取り組みを行うとともに、施設や地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、成年後見人等関係者や関係団体の方々に申請手続に向けた支援をしていただきました。　このような取り組みの結果、高齢者の申請率は年代別で見て高い傾向にあり、特別定額給付金の給付を希望される方へお配りすることがほぼできているものと捉えております。　最後に、もう一度同じ状況が訪れた場合の対応でございますが、確実に公平に、より早く給付金をお配りすることが重要だと考えております。そのためには、関係各課とのさらなる連携とともに、申請済みデータ等の既存の資源のデータベース化による有効活用など、より早く給付ができる事例を研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆３２番（岩堀研嗣議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　２点について要望を述べます。　まず質問の大きな１番目、コロナ禍を踏まえた成長戦略について、次期総合計画の策定における官民連携などによる持続可能な成長戦略の必要性について、前向きな御答弁がいただけたように思います。　私は、平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議に向けた対応は言うまでもありませんが、これからの数年間でコロナ禍を踏まえた成長戦略を具現化できるかどうかが、自治体の将来に大きな差となってあらわれると思います。故に、次期総合計画での成長戦略の位置づけが極めて重要であると考えます。　例えば、今定例会の補正予算でも多くの議員から指摘がありました図書カードを配布する子ども応援事業は、事業目的が、コロナ禍でさまざまな制約により大きなストレスを抱えている子どもたちを応援する、本を通じて自宅での時間を楽しんでもらうというものですが、さらに一歩踏み込み、より投入するお金が生きるよう、成長戦略や地方創生という観点から、地域経済活性化への工夫とともに、その効果がどこに帰着するのか、戦略立てられていることが重要と考えます。本事業におきましては、そうした戦略性を持って、今からでも地方創生、成長戦略の手段としての図書カードの配布を位置づけた政策展開を検討していただきますよう強く要望いたします。　一例を申し上げるならば、ビブリオバトル、ビブリオとは本、書物を意味する接頭辞ですが、参加者が本を持ち寄り、１人５分程度で本のおもしろさを伝えます。その後、参加者全員でディスカッションを行い、読みたい本を投票し、「チャンプ本」を決定するものです。知的書評合戦とも言われ、大会の開催や教育現場でも取り入れることがあるそうですが、例えば、今回配布する図書カードで購入した本を使ってそれをネット上で行う、あるいは自分お気に入り本のお薦め動画を公募し、紹介サイトをつくるなどをしてはいかがでしょうか。地元の学校の友達以外のつながりがあるとうれしいとの子どもたちの声も聞きますので、本を通じた趣味でのつながりづくりを推進するなど、さまざまなアイデアが考えられそうです。民間企業や書店、学校、地域を巻き込んだ形で読書の習慣や文化を新たに創造していくまちづくり、そんな官民連携による地方創生、成長戦略が自治体に求められているのではないでしょうか。　あるいは課題図書、推薦図書を、図書館や教育委員会と連携し、図書カードで本を購入し、読書感想文の課題として充てるなどは、家庭の経済力に関係なく学習の機会を提供することができます。子ども部だけでなく、他の部署と連携することでアイデアが生まれるように思います。　次期総合計画策定の話に戻しますが、本年３月定例会の我が会派の代表質問において、現総合戦略の四つの基本目標における具体の数値目標の達成率を確認したところ、１６項目の数値目標のうち、わずか３項目の達成にとどまり、一部数値目標の形骸化や行政組織としての実効性に課題があることが浮き彫りとなりました。次期総合計画は、地方版総合戦略と一体のものとして策定されるとのことですので、設定した数値目標を達成できるだけの戦略性ある手段を伴う計画の策定、成長戦略の具現化をなし遂げる行政運営体制の確立を要望いたします。　続いて、質問の大きな２番目、新しい生活様式を踏まえたつながりづくりについて、（２）コロナ禍における町会・自治会、市民活動団体等の現状及び行政を含めた連携について要望を述べます。　コロナ禍であっても、本市の強みである市民活動が衰退してしまうようなことがないよう、ピンチをチャンスに、さらに強みを伸ばしていける政策展開を目指すべきと考えます。　現在、行政情報を伝達する回覧板の活用を市役所からは中断している状況があります。地域に対しては、市のホームページや町会・自治会の掲示板を活用した情報発信や、高齢者を含めてＩＣＴの活用などによりミーティングを行うなどの啓発や支援を考えているようです。　町会・自治会を経由した従来の行政情報の共有はもちろん、今後は学校や空き家等を活用し、そこに行けば必要な行政情報が得られる、そこに行けばネット環境のない高齢者でもオンラインで相談ができる、さまざまな専門機関や団体につながることができるなど、第三の身近な居場所「サードプレイス」の整備を日常的に構築していただけるよう要望いたします。　また、足元の地域において、外出やイベント開催の自粛に加え、対面でのコミュニケーションが難しいことから、高齢者の孤立や不安、そこから来る心身機能の低下が心配されております。　先に述べた地域未来構想２０オープンラボでは、情報弱者とされるインターネットを使わない高齢者を対象に、実証実験を行う大阪府泉大津市の事例を紹介しています。これは民間企業が開発した「まごチャンネル」を活用し、シンプルな機器を直接実家のテレビにつなぐだけで離れた家族がスマートフォンで撮影した孫の動画などをテレビ画面を通じて見ることができるサービスですが、簡単な見守り体制にもつながるほか、動画送信機能を活用し、コロナ禍における災害時の避難やお口の健康体操といった介護予防、また民生委員の紹介と訪問の予告などの内容を発信し、行動変容を促すことを狙いとしております。　私は、今後このようにコロナ禍を契機とした社会の変化に対応するため、行政サービスのあり方にも変化が求められてくると考えます。また、むしろＩＣＴ機器を使いこなせる若手職員のアイデアを柔軟に取り入れたり、専門家とコラボレーションするなどして、官民連携による地方創生により、行政自らが社会の変化をつくり出していく気概を持つことが必要と考えます。　今回、コロナ禍を踏まえた官民連携による地方創生、成長戦略の一例を取り上げましたが、大きな視点で見ると、日本の社会の本質、地方行政の本質を見直す機会が到来していると考えます。次期総合計画策定に当たっては、コロナ禍を契機に社会変革を起こすとともに、社会の変化にしなやかに柔軟に対応できる組織体制への変革を期待いたします。　最後になりますが、コロナ禍という不測の事態により、我が国、我が市の財政は一層厳しさを増し、将来世代への借金の負担がさらに増えることは間違いありません。私は、行財政の基本は、「入るをはかりて出ずるを制す」ことであると一貫して訴えてまいりました。あれもこれもと新たな事業をやるには、その分、お金と人が必要になります。しかし、財源も人材も限られている状況では、優先順位の低い事業からやめていかなくてはなりません。次期総合計画においては、施策や事業の優先順位をできる限り明確化し、官民連携の中で、民間でできることとは何か、公にしかできないこととは何か、適正な行政の守備範囲を模索しながら、成長戦略と行財政改革とが一体となった計画の策定を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午前１０時４９分休憩　　　　　午前１０時５９分開議
   ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、鴈野聡議員。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　松政クラブの鴈野聡でございます。今回の一般質問、大トリでございます。通告に従いまして質問いたします。　まず最初に、執行部及び病院事業の各位におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応で御尽力されていることに、心より敬意を表する次第でございます。　松戸市病院事業の設置等に関する条例の第１条では、「市民の健康保持に必要な医療を提供する」とされております。限られた財源の中で、どうやって安定的に医療を提供するか、あらゆる手段を視野に入れて知恵を絞ることこそが、執行部や病院事業、そして私たち議員の役割であると思います。　毎回申し上げておりますが、市長を始めとする執行部の皆さんの役割が税金の使い道を決めることであるのに対して、私たち議員の役割は税金の使い道をチェックすることです。これも毎回申し上げておりますが、我が会派松政クラブは、議会のチェック機能を取り戻すために、旧まつど自民、旧みらいクラブ、無所属の３者が合流してできた会派でございます。自由民主党、ＮＨＫから国民を守る党、無所属と、政党はそれぞれでありますが、よりよい松戸市をつくるために一丸となってまいります。私、鴈野聡は、引き続き赤字の病院事業につぎ込まれている税金をほかの用途に使うことを目指しまして、市民の皆様にかわり、しっかりと税金の使い道をチェックしてまいります。　今回は病院事業についてのみ質問をいたします。質問は来年度予算の編成に関連する内容です。いずれも今定例会の閉会直後から始まるでしょう来年度の予算編成に、その前に質問をするものでございますので、新型コロナウイルス感染症の対応で病院事業の現場は日々お忙しいことだとは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。◇それでは、まず質問事項１として、市立総合医療センターの経営についてお伺いをいたします。　松戸市の病院事業は松戸市の一般会計から切り離された独立採算を前提とする企業会計となっております。残念ながら病院事業では大きな損失が発生しており、その穴埋めとして３４億円もの税金が、負担金や出資金という形で病院事業に投入をされているわけでございます。　松戸市の税金による損失補填のうち、損益に影響するものが一般会計負担金となります。これを医業収益に計上するのか、医業外収益に計上するのかによって、本業、つまりは医療サービスになるわけですが、医療サービスの採算性を示す重要な経営指標でございます。医業収支が変化してくる、こういった状況がございますので、一般会計負担金のうち救急医療の確保に係る負担金、こちらは医業収益に計上されております。これは、私が指摘をするまでは医業外の収益に計上されていたものでございます。こういった状況ですので、ほかにも医業収益に計上するべき一般会計負担金があるのではないか、このように考えるわけでございます。　質問要旨（１）として、令和３年度以降の一般会計負担金の計上方針についてお聞かせください。　そして次に、質問要旨（２）として、市立総合医療センターの次期経営計画についてお伺いします。　端的に申し上げまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして次期経営計画の見直しが必要ではないかと考えております。次期経営計画について現時点でどのような方針や内容を想定しているのか、御教示ください。また、独立行政法人や売却といった手段も含めて、どのような経営形態を検討しているのかも、併せてお伺いをいたします。◇次に、質問事項２として、市立東松戸病院についてお伺いをいたします。　上本郷の病院跡地は３２億円で優先交渉が始まるという喜ばしいニュースがありました。次は東松戸病院の番だと思うのですが、端的にお伺いをいたします。　質問要旨（１）市立東松戸病院のあり方の結論は、いつ出るのでしょうか。　質問要旨（２）売却するという結論が出た場合の手続、スケジュール感、想定される資産価値及び一般会計の歳出削減効果についても御教示ください。　以上が、私、鴈野聡からの１回目の質問となります。執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔白井宏之病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項１．市立総合医療センターの経営についての質問要旨（１）（２）につきまして順次答弁いたします。　初めに、（１）一般会計負担金の令和３年度以降の勘定科目への計上方針についてですが、厚生労働省におきましては、医療機関の勘定科目について、医業収益を入院収益や外来収益といった医業サービスの提供から生じる収益とし、医業収益は受取利息といった医業収益以外から生じる収益として整理をしております。　御質問の一般会計負担金につきましては、地方公営企業法第１７条の２、経費の負担の原則、同法施行令及び同法施行規則に定められており、その計上科目については公営企業実務提要を参考にし、小児・周産期医療などの大半の負担金は医業外収益に計上するものの、救急医療の確保に係る負担金に限り医業収益として計上しております。したがいまして、令和３年度以降につきましても、これまでと同様な方針で掲示してまいります。　次に、（２）次期経営計画についてお答えします。　現在、病院事業で進めている第２次経営計画は、総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき、公立病院改革プランとして策定いたしました。当ガイドラインの対象期間は令和２年度までの４年間とされており、今年度中の次期経営計画の策定に向けて準備を進めております。　次期経営計画の策定に当たり、当初、総務省がことしの夏ごろを目途に示すとされておりました新たなガイドラインの動向を注視しておりましたが、現時点ではガイドラインは示されていない状況でございます。　一方、病院事業内におきましては、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束せず、市立総合医療センターはもとより、全国の自治体病院が感染拡大の防止に最優先で取り組んでいる中で、次期経営計画の策定は非常に困難であるとの意見も頻出しております。　また、こうした事態に臨み、病院経営の専門的な知識と実践経験を有する病院事業の経営改革委員会の方々に御意見をいただきながら、暫定的な措置として、コロナ禍の状況を鑑み、現行の第２次経営計画を一部見直して、１年間延長した上で新たな経営計画の策定を１年先送りすることも検討しております。いずれにしましても、引き続き市長部局と連携して、経営改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、経営形態の検討につきましては、本年３月定例会におきまして市民クラブの代表質問にお答えしたとおり、松戸市病院運営審議会の答申に沿って、令和２年度までの経営実績を見て最終の結論が導き出されるものと認識しておりますが、新型コロナウイルスへの対応も加わったことにより、今後、検討作業に大きく影響するものと思料しております。今後、市長部局とともに、検討へのアプローチを考えてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項２．市立東松戸病院についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。　市立東松戸病院のあり方につきましては、経営状況、医療・介護環境の変化及び施設の老朽化という点から、本市にとって重要な課題と認識しており、総合政策部より御答弁をさせていただきます。　今年度も昨年度に引き続き、継続、廃止、譲渡、売却等について関係部署と総合調整会議で検討するとともに、総合政策会議へ検討経過を報告し、課題等を整理して議論を深めているところでございます。いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。今後も関係部署と市立東松戸病院の方向性について、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項の２．市立東松戸病院についてのうち、質問要旨の（２）市立東松戸病院を売却する場合に想定される手続、売却に要する期間、資産価値及び一般会計の歳出削減効果についての御質問を頂戴いたしましたので、私から御答弁申し上げます。　まず、医療提供体制のあり方に関しまして、最近の政策的な動向でございますが、国は、医療計画における感染症対策の位置づけについて有識者による検討を開始したところでございます。現在の制度では、千葉県が地域医療提供体制の整備に関する計画を定め、これをもとに地域医療の充実を図ることとされております。この計画における感染症対策をより充実した内容にすべきとの認識に基づき、このような議論が開始されたものでございます。　また、病床の削減や病院の再編・統合についても、同じ松戸市病院運営審議会で審議が始まりました。東松戸病院のあり方については、まさにこの病院の再編・統合に該当いたしますので、その議論を注視しております。　さて、御質問の売却される場合に想定される手続、売却に要する期間、資産価値及び一般会計の歳出削減効果でございますが、今後の東松戸病院のあり方につきまして、その方向性が確定をしておりませんので、具体的に御答弁を申し上げられるものは持ち合わせてございません。　松戸市病院運営審議会の答申で、令和元年度の経営状況を見て、東松戸病院のあり方について最終的な結論を見いだすこととされたことを受けまして、現在、その検討をいたしております。　経営改善の状況につきましては、繰出金ベースで申し上げますと、平成３０年度と令和２年度の両年度ともに5,０００万円の削減を見ており、合わせて１億円が削減されております。職員の努力がうかがえる結果となっておりますが、さらなる削減はなかなか難しい旨の報告も受けてございます。　検討の内容についてでございますが、仮に東松戸病院を売却する場合には、高齢化の進展に備えた東松戸病院が持つ医療機能を確保する方策を含め、考えられる選択肢を相互に比較し、最も望ましいものを選択する作業を進めております。　御案内のとおり、施設の老朽化が激しく、検討の時間が限られていることは十分承知しております。ただいま申し上げましたように、施策の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　順序は逆になりますが、まず市立東松戸病院についてでございます。　こちらはもう結論が出ましたら、上本郷の旧病院跡地のように鉄板で囲ったまま何年も放置することなく、速やかに想定される手続に着手していただきますよう要望をいたします。　市立総合医療センターの経営について、質問要旨（２）の経営計画は承知いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないコロナ禍では、現在の計画を延長することは現実的なことであると思います。経営形態につきましては、民間のノウハウをもっと活用することを御検討いただきたい、このように思います。　この日曜日ではございますが、９月６日の読売新聞に鴨川市の亀田総合病院の記事が載っておりました。その中で、今、院長ではなくてシニア・エグゼクティブ・プロデューサーという肩書きになっているそうですが、亀田信介先生はこのようにおっしゃっております。「今や、公立病院でなければできない医療はないと言ってもいいでしょう。税金で作った病院を、赤字を垂れ流すのではなく、財務責任まで持った上で、民間の手法で運営していく－－。日本の医療を再生する一つの方法として、このような「公を担う民」を作ることが必要だと考えます。」　亀田先生はこのように述べているわけですが、こちら松戸市病院事業の設置等に関する条例の第３条、経営の基本、この中には「常に企業の経済性を発揮するように運営されなければならない」、このようにあります。まさにこの公設民営によって経営が安定して、市民に対する医療サービスが向上するのであれば、何をためらう必要があるのでしょうか。ぜひとも公設民営のあり方をしっかりと研究していただきたい、このように思うわけでございます。　さて、質問要旨（１）ですが、私は２８億円もの医業損失の原因について、本来であれば医業収益に計上するべき一般会計の負担金が医業外収益に計上されているために見かけ上の収益が悪化しているのではないか、そのように考えて今回質問をさせていただきました。　御答弁の内容は、平たく言ってしまえば、国のガイドラインに従っていますということですので、病院事業としては２８億円もの医業損失について、見かけの数字ではなく、経営の実態をあらわした数字であると認識されているものと受け止めました。　２８億円もの医業損失、とてつもない金額でございます。私は、これまで政策的医療と一般的医療を明確に区別する管理会計を導入するべきであると申し続けてまいりました。２８億円もの医業損失は、外科や内科のような一般的医療は黒字だけれども、救命救急や周産期医療のような採算性の悪い医療で何十億円も赤字を出しているから、結果として２８億円になっているのでしょうか。それとも、政策的医療と一般的医療の両方とも赤字で２８億円の損失なのでしょうか。同じ２８億円の医業損失でも、前者と後者では大きく内容が異なります。端的に言えば、全体が赤字でも一般的医療が黒字ならば一般会計の繰り出しは納得できるものでございます。しかし、政策的医療も一般的医療も両方とも赤字であれば、納得いくものではありません。　もっと言うならば、令和２年度の実績では新型コロナウイルス感染症の影響が想定されます。突発的に発生するパンデミックの影響を把握する上でも、政策的医療については、通常の政策的医療に加えて、パンデミック関連を区別して管理する必要もあるのではないでしょうか。また、２８億円の医業損失、これ、売り上げに相当する医業収益は１９０億円なのですが、固定費をどこまで賄っているのでしょうか。あるいは固定費を１円すら賄えない、そういう状況なのでしょうか。これによっても大きく意味合いが異なります。　端的に言って、医業収益で固定費を１円も賄うことができない状況であれば、事業継続は困難です。このような事業はそもそも独立採算など期待できない、そういう事業ですので、公営企業ではなく一般会計の中で行うべき事業ではないでしょうか。一般的に申し上げますと、事業継続の判断には操業停止点という指標が使われております。平たく言えば、医業収益に対して増減している変動費がどんなものなのか、こういったことにほかなりません。　令和２年度の予算では、医業費用は約２１８億円です。この２１８億円のうち、固定費は何億円なんでしょうか、変動費は何億円なんでしょうか。そして、医業収益は変動費を上回っているのでしょうか。つまりは操業停止点は何億円なのでしょうか。質問要旨１の御答弁からは、以上のような疑問点が次から次へと湧いてまいります。　しかしながら、今回は再質問をせずに、要望にとどめたいと思います。政策的医療と一般的医療を明確に区別する管理会計、こちらの導入を改めて要望するとともに、令和３年度の予算編成に当たっては、固定費と変動費を明示していただきますよう強く強く要望する次第でございます。　言うまでもなく、令和３年度の予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を考えざるを得ないでしょう。３年度の予算編成では、管理会計の導入をしろなんてことは申しません。しかしながら、少なくとも予算審査特別委員会の場では、新型コロナウイルスの感染症の影響がなかったら、こういう予算、何億円です。しかし、今回こういう影響があるので何億円、このような説明ができるようにあらかじめ準備していただくことを、重ねて併せて要望をいたします。　以上で、私、鴈野聡の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） △発言の訂正　　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　先ほどの鴈野聡議員の御質問に対する御答弁の中で、「平成３０年度と令和元年度」というお答えをするところを「平成３０年度と令和２年度」という御答弁をしてしまいました。一部御訂正をお願いいたします。申しわけございません。 ○山口栄作議長　以上で市政に関する一般質問を終わります。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第２、認定第１号から第１０号までの１０件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　認定第１号　令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第６号　令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第７号　令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第８号　令和元年度松戸市水道事業決算の認定について　認定第９号　令和元年度松戸市病院事業決算の認定について　認定第10号　令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○山口栄作議長　これより質疑に入ります。　２人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　おはようございます。市民力の中西香澄です。通告に従って質疑させていただきます。　認定第１号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。　１．文化の香りのする街構築事業について。　①パラダイスエア委託費等の目的に見合った成果を数字で示してください。　②文化イベント負担金について。　ア．目的に見合った成果をそれぞれ示してください。イ．文化イベントとしてのクラシックコンサートを行った理由。ウ．文化イベントの今後の方向性をお示しください。　続いて、２．プレミアム付商品券発行事業の福祉的効果はどうでしたか。　続いて、３．三世代同居等住宅取得支援事業についてです。　ア．実績と対象転入者というのは、子育て世代の住宅取得者のうちの補助を利用した方の比率と利用額はどうなっていますか。　イ．一部の限られた方しかこの補助金は受け取れません。公平性の観点からの評価はどうですか。　４．土地区画整理事業です。　①新松戸駅東側地区土地区画整理事業合意形成支援等業務です。　アですが、「合意形成は」の後、すみません、誤字を訂正させてください。「予算上程時」、上程と「時」になります、と比べてどれほど伸びましたか。明確な数字でお答えください。それ以外は結構です。　イ．住民の方々の生活に多大な影響を与えることですので、何度も御答弁いただいているように、地権者の方、市民の方への説明は丁寧に行う必要があります。残念ながら、職員とのやりとりで心理的不安を感じた、情報が不足しているなどの不安の声が聞こえています。直接対応に当たっている職員のこれまでの対応は適切でしたか。　ウ．土地区画整理審議会の開催までの過程と運用方法への評価です。これまで市民に公の説明の機会として話されてきた審議会ですが、２月の開催は新型コロナウイルスを理由に中止、３月に傍聴不可の体制で実施を市が計画したところ、地権者などから傍聴体制について強い要望もあり再度延期、その後、６月２４日に開催の運びとなりました。　また、６月２４日の審議会では傍聴可能とされたものの、会場から１時間、２時間も待機された後に、音声にて傍聴できたのは１０分にも満たず、その後非公開とされました。原則公開とされていながらこの運用に傍聴希望の方々は憤っていらっしゃいました。公開方法について意見書、要望書も提出されたと聞き及んでおります。この開催までの経緯と実際の運用の方法についての評価をお聞かせください。　②開発等に伴う事業効果検討業務委託の１年間の成果をお示しください。　③ＪＲ常磐線新松戸駅改良に伴う調査設計の１年間の成果と調査設計を受けての今後の方向性をお示しください。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔小川哲也経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　認定第１号、質疑の要旨１．文化の香りのする街構築事業について順次御答弁申し上げます。　まず、①のパラダイスエア委託費等の成果についてでございます。　文化庁では、事業への参加人数と経済波及効果を事業実施による効果指標と定めており、パラダイスエア事業につきましては、アーティストの受け入れ数が５８組、各取り組みへの参加者数が３万7,４６１人、国際フェスティバル「科学と芸術の丘」につきましては、２日間の開催で延べ5,０００人が参加いたしました。　パラダイスエア事業には、国内外から年間で1,０００件ほどの問い合わせがあり、ロングステイ・プログラムには約６００組の応募がございますので、より多くのアーティストを受け入れたいところですが、施設や人員等に限りがあるため、年間の受け入れ目標を５０組程度としております。　経済効果につきましては、パラダイスエアが約１億9,７００万円、科学と芸術の丘が約2,７００万円と試算しております。　続きまして、②の文化イベント負担金については、国際的なオーケストラのコンサート費用が６００万円、コスプレイベント等の費用が２００万円でございました。　それぞれの効果でございますが、コンサートにつきましては、より多くの市民が良質な音楽に触れられる機会を提供するために開催いたしました。有料チケット1,１４６枚が完売し、当日は有料席1,０８５人と招待席５５７人を合わせた1,６４２人の市民の皆さんに音楽文化に触れていただくことができました。さらに、市内中学生には、ふだん経験できない特別な機会を提供し、コンサート後の全国大会等で数々の賞を受賞いたしました。　市内外からの集客を図ったコスプレイベントにつきましては、全国から1,４５１人が本市を訪れ、地域経済の活性化を図ることができました。経済波及効果といたしましては、約1,１４０万円と試算しております。　次に、文化イベントとして、クラシックコンサートを行った理由についてでございますが、文化イベント負担金では、主にサブカルチャー等のイベントを実施しておりますが、過去には公園アートやコンサートなども行っており、多種多様な文化テーマの中から、世の中の機運に合ったテーマをピックアップいたしまして、市民の皆様が多彩な文化に触れられる機会を創出しております。　昨年度は、市内中学校の音楽部活動が各種全国コンクールで活躍していることや、市民団体の皆様が音楽を通じて活動の輪を広げていくなど、本市で「音楽の街、松戸」のイメージが高まっていることを受け、クラシック音楽をその一つとして取り上げました。　最後に、文化イベントの今後の方向性でございますが、これまで同様、サブカルチャーを生かした若者文化による交流人口の拡大や商業振興施策を主な内容としながら、世の中の流れを注視し、時期を逃さず、市民の皆様に享受いただける文化イベントを検討、実施してまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　中西香澄議員御質疑の２．プレミアム付商品券事業の福祉的効果について御答弁申し上げます。　松戸市プレミアム付商品券事業は、消費税の増税が低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えをすることを目的に実施いたしました。対象者数は、平成３１年度分の住民税が非課税の方８万1,１６７人と、２８年の４月から令和元年９月３０日までに生まれた子ども１万3,１２０人を合わせた計９万4,２８７人でございます。　商品券の発行総額は２２億円で、これは対象者のうち、過去の類似事業の実績などから想定した購入者数８万8,０００人が、１人当たりの上限額が２万5,０００円を利用した場合の金額でございます。市といたしましては、この２２億円分の商品券を対象者の皆様に御利用いただくことを目標として事業を実施してまいりました。しかしながら、結果として、住民税が非課税の方のうち、商品券の購入に必要となる購入引換券の交付を行った方は対象者の４割程度であり、また、購入引換券が交付された方の中でも、実際に商品券を購入した方が７割程度にとどまったことから、最終的な利用金額は８億1,３１９万6,５００円でございました。　中西香澄議員御質疑の本事業の福祉的効果でございますが、その測定は今後国が行うことを検討しているとのことでございます。また、市が効果を検証するために費用が生じた場合、その費用は国の補助対象外となることが示されているため、調査等は想定せず、効果を図る具体的な数値などは設定しておりません。御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　答弁の途中ですが、申し合わせの時間が過ぎました。御協力をよろしくお願いをいたします。　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　こんにちは。市民力の山中啓之です。　認定第１号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。　大きな質疑１と２については、これまでの議論やヒアリングのやりとりから、また、後の議案質疑との重複が予想されることから取り下げます。　３番目、総合計画検討業務について伺います。　当初の完成予定時期から遅れている理由を端的に一言教えてください。　続きまして大きな４番目、放課後児童健全育成業務の中の使用料及び賃借料、横須賀小学校放課後児童クラブ分室分について伺います。　一つ目としまして、改修費や原状回復費を含めたために高額な月額賃借料の設定、具体的には４１万円以上となり、礼金が２か月、敷金が１か月に影響するなどの指摘が以前の議会でありましたが、この賃貸料、賃借料の削減への工夫はされましたでしょうか。　二つ目、本市の契約前は選挙事務所として利用されていたようですが、本来ならば、新学期の４月開始に間に合わせるように努力することが市の責務だと思いますが、当時の契約者と接触し、何か打診はしましたか。また、市の契約者から何かその事情などは伺っていましたか、時期と合わせて教えてください。　三つ目、学校敷地内と学校の外の分室、それぞれ児童１人当たりの面積の平均実績を教えてください。　四つ目、低学年にも分室を選択可能にしましたが、それでもまだまだ利用者は少なく、コロナ禍で密状態のときになりましたけれども、まだまだ敷地外の分室の利用者は少なく、敷地内利用の利用者が圧倒的に多い現状から、何を教訓とし、反省しましたか。端的に教えてください。　以上、１回目の質疑といたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　認定第１号、質疑の要旨３．総合計画の策定予定が遅れている理由につきまして御答弁いたします。　総合計画の策定方針に基づき、昨年度、市民ニーズ調査、市民ワークショップ「未来のまつど」、まつど未来シナリオ会議の三つの市民参加企画を実施し、まちづくりの方向性等の市民ニーズの把握に鋭意努めましたが、新たな手法を用いての同時並行の取り組みであったため、さまざまな市民ニーズの整理と庁内での共有、計画の骨格づくりに反映させることに予定より多くの時間を費やしてしまったことがございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　山中啓之議員御質疑の認定第１号、質疑の要旨４、①から④につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、①賃借料削減への工夫につきましては、建物の賃貸契約に当たり、不動産会社を通じて金額の交渉をいたしました。現在の価格は、ほかの放課後児童クラブの賃料や近隣の小規模保育施設と比較しても高額ではないため、価格交渉は今後行う予定はございません。　次に、②当時の契約者と接触し、打診したかにつきまして、当時の契約者の把握はしておりませんので、接触や打診もしようがございません。　次に、③学校敷地内と学外の分室、それぞれの児童１人当たりの面積の平均実績につきましては、令和元年６月から２年３月までの利用児童数の平均値は、本室７0.０４人、分室１2.３８人となり、面積は本室が１４8.７５平方メートル、分室が１４2.５６平方メートルのため、児童１人当たりの面積は、本室が2.１２平方メートル、分室が１1.５２平方メートルとなります。　最後に、④敷地内教室の利用を選ぶ利用者が多いことに対する反省点につきましては、保護者説明会の開催が遅れたことでございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　それぞれ御答弁いただきましたが、再質疑をいたします。　まず、総合計画検討業務についてですが、新たな手法を用いて同時並行の取り組みであったため、それらの結果の整理や計画の骨格づくりにつなげる作業の予定により多くの時間を費やしてしまったという、何とも心もとない答弁でした。　それでは伺います。この計画の骨格づくりにつなげる作業に多くの時間を費やしてしまったと言うんですけれども、これはもうマネジメントの基本だと思いますが、そんなことは初めからわかっていた上で予算計上がされたと思います。この新たな三つの手法を使うことも、それにどれぐらいの期間をかけるかも、それぞれある程度の仕事の人足、読めていたと思うんです。それができていないのに時間かかっちゃったといったと一言で済ますのは、ちょっと私としては納得できません。　そこで伺います。予定はどれぐらいの時間をそれぞれかける予定でしたか。また、実績はそれぞれ何時間かかったんですか。そして、どの部分がだめだったから、つまりボトルネックになって目詰まりを起こしていたんですか。そして、さらに一番大事なことですが、対策は何ですか。ただ遅れた、そして来年に方針を発表するなどという結果だけでは見逃せません。答弁をしっかりよろしくお願いします。説明責任を果たしてください。　次に、放課後児童健全育成業務、横須賀小学校放課後児童クラブ分室についての再質疑をさせていただきます。　特にこの中で２番目、契約前は選挙事務所として利用されていたようですが、契約者と接触し、何か打診はしましたかということですが、当時の契約者の把握はしていませんということでした。わかりました。　ではお伺いします。今度は、市がお借りしている契約方の相手、契約者という意味で、市の契約している相手方とどのような交渉をしたかをお伺いします。　三つ聞きます。一つ目、最初に契約者と接触した日付、二つ目、交渉を開始した日付、そして三つ目、４月から借りることが無理だとわかった日付、それぞれ教えてください。　　　　　〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　再質疑にお答えいたします。　先ほど申し上げました市民参加企画、三つの手法でございますが、その中の市民ワークショップ「未来のまつど」につきましては、市民の方を無作為抽出で選びまして、その方々に参加していただくという初めての手法をとったこと、また、まつど未来シナリオ会議につきましては、シナリオプランニングという手法を用いた新たな手法を実施したということがございまして、取りまとめにかかる時間に関するマネジメントが実際にうまくできなかったということが要因に挙げられております。　なお、市民ニーズ調査につきましては実施を何度もやっておりますが、それの結果につきましては、ことしの３月に報告書という形で議員の皆様にもお示しをさせていただいておりますとともに、また、市民ワークショップの結果、また、まつど未来シナリオ会議の結果につきましても、３月に御説明をさせていただいているところでございます。　先の答弁と重なりますが、新たな手法を用いての挑戦をさせていただいたところでございますが、その結果が計画の策定に遅れたということにつきましては、今後そういったことに反省をいたしまして、計画の骨格づくり、また１２月に向けての計画づくりに対しまして、きちんと説明責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　再質疑に御答弁申し上げます。　前の契約者ではなくて、持ち主の方と接触した日付ということで、一番初めの正確な日付はわかりませんけれども、２月ぐらいだということを聞いております。内容につきましては、５月中旬ぐらいまでに内装工事を終わらせて、６月から使用開始だということを、その中で話したと聞いております。　（山中啓之議員「答弁漏れがあります」と呼ぶ） ○山口栄作議長　申し合わせの時間が過ぎております。御協力をよろしくお願いをいたします。　以上で質疑を終わります。 △決算審査特別委員会設置の動議 ◆２番（中西香澄議員）　議長。２番、中西香澄です。 ○山口栄作議長　中西香澄議員。 ◆２番（中西香澄議員）　動議を提出いたします。　ただいま議題となっております認定第１号から第１０号までの１０件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。皆様の御賛同をお願いいたします。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　ただいま中西香澄議員より、認定第１号から第１０号までの１０件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、認定第１号から第１０号までの１０件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。 △決算審査特別委員会委員の選任 ○山口栄作議長　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、議会選出監査委員を除く４２名の議員を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、議会選出監査委員を除く４２名の議員を指名することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第１０条第１項の規定により、決算審査特別委員会を直ちに特別委員会室に招集いたします。　委員会開催のため、休憩いたします。　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　午後１時２９分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。 △発言の訂正 ○山口栄作議長　まず、子ども部長より、発言訂正したい旨の申し出があり、これを許可いたします。　　　　　〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　山中啓之議員御質疑の認定第１号の再質疑の御答弁におきまして、「２月」と発言した部分につきましては「４月」の間違いでしたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○山口栄作議長　休憩前に引き続き議事を進めます。　決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。委員長に城所正美議員、副委員長に渋谷剛士議員が選任されました。　なお、今期定例会の決算審査については、昨年と同様に決算審査特別委員会に分科会を設けることとなりました。会議規則第１０２条の規定により、分科会については、各常任委員会の専門性を活かした審査を行うため、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会、建設経済分科会の以上四つの常任委員会を分科会とし、決算議案を審査することになります。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第３、議案第２７号から第３５号までの９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第27号　令和２年度松戸市一般会計補正予算（第８回）　議案第28号　令和２年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）　議案第29号　令和２年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算（第１回）　議案第30号　令和２年度松戸市介護保険特別会計補正予算（第１回）　議案第31号　令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　議案第32号　令和２年度松戸市病院事業会計補正予算（第１回）　議案第33号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第34号　契約の締結について（（仮称）東松戸複合施設建設工事）　議案第35号　契約の締結について（松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○山口栄作議長　これより質疑に入ります。　３人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、岡本優子議員。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。　議案第２８号、令和２年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）から質疑をさせていただきます。　税の番号制度システム整備費補助金、こちらは２０２１年３月から導入予定のマイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書を用いて、保険証を持たずにマイナンバーカードで受診ができる制度の整備費の補助金です。オンライン資格確認について７点質疑をします。　（１）導入された後、市民にとってのメリット及び本市のメリットを教えてください。　（２）性同一性障害を含む通称名使用の場合の取り扱い及び顔認証システムの取り扱いについて、それぞれの配慮という点に関しての本市の見解は。こちらの顔認証システムの取り扱いについてはヒアリングで了解いたしましたので、御答弁は結構です。　（３）これまでの高額療養費及び限度額認定証の申請に対して、どのくらいが本市の負担軽減になると想定しているのか、教えてください。　（４）医療機関及び薬局のシステム導入が既に完了している数は、把握できているのでしょうか。また、導入がされていない医療機関などとの対応に変化があるか。　（５）保険証として使用するには、初回時にマイナポータルの登録が必要でありますけれども、市民に対する周知方法を教えてください。　（６）新規発行の保険証について、個人を認識する２桁の番号がこれから記載されることとなります。２桁番号の記載のない従来の保険証を使用した場合の取り扱い及び今後の切りかえのスケジュールはどのようにするのでしょうか。　（７）原則、保険者が発行している証類は、オンライン資格確認の対象とする方針としておりますけれども、保険者においてシステム管理をしていない証類、自治体が管理している公費負担・地方単独事業に伴う証類は対象外としております。例えば日雇特例被保険者、災害救助法の適用となる災害により被災された被保険者などがそれに当たりますけれども、調整はどのように行うと考えているのか。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　議案第２８号、質疑の要旨、税番号制度システム整備費補助金のオンライン資格確認について御答弁申し上げます。　まず、（１）導入後のメリットでございますが、被保険者にとりましては、保険資格の適正化が図れることや高額療養費の手続が軽減されること、また薬剤情報や健診情報を取得することが可能となることから、より適正な診療を受診することが可能となります。保険者である本市にとりましても、同様の事務手続が削減されることや、医療費の適正化に寄与することなどのメリットがあるものと認識してございます。　次に、（２）性同一性障害を含む通称名使用の場合の取り扱いの配慮につきましては、性同一性障害等で通称名の記載が求められた場合、厚生労働省からの通知に基づきまして、状況に応じて対応しているところでございます。　次に、（３）高額療養費及び限度額認定証の事務の負担軽減につきましては、これらの二つの事務を合わせまして年間約３万件を処理しておりますが、オンライン化が進むにつれて軽減されていくものと認識しております。　次に、（４）医療機関及び薬局のシステム導入の把握につきましては、８月から国へのカードリーダー等の申請が始まったところでございますが、導入の状況は把握してございません。また、システムが導入されていない医療機関につきましては、従来どおりの対応と見込んでおります。　次に、（５）マイナンバーカードへの登録につきましては、最近、国の仕様等も固まってきたこともありますので、来年３月の開始に向けまして、各種通知やホームページ等での周知を広くしてまいる所存でございます。　次に、（６）保険証の切りかえにつきましては、令和３年４月以降に発行する保険証には、世帯ごとに付番されております国民健康保険番号に個人を識別する枝番を追加する予定でございます。　なお、次回一斉更新がされる令和３年８月以降は、全ての被保険者証の国保番号に枝番が追加され、オンライン資格確認に対応する予定でございます。また、枝番を追加していない保険証は、令和３年７月末までの有効期限までは従来どおりの扱いとなります。　最後に、（７）オンライン資格確認の対象外の事務につきましては、従前の処理を継続することを想定しております。　いずれにいたしても、今後も国からの通知等を注視し、適正に対応してまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　御答弁ありがとうございました。再質疑２点させていただきます。　負担軽減について、医療機関及び薬局のシステム導入の把握について、まだ導入の状況は把握しておりませんという御答弁を頂戴しました。　導入の状況を把握していないということも含めて、先ほどの御答弁のほうで（３）について、どのくらいが本市の負担軽減になると想定しているかということに対して明確なお答えがなかったので、こちら再質疑させていただきます。　あと、もう１点は、雇用が守られているかという点について質疑をします。業務の軽減に伴って、これから来年度の会計年度任用職員の採用人数、同様に軽減されてしまうのでしょうか。　この２点、お願いいたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　再質疑に御答弁申し上げます。　事務の負担軽減がどの程度かということと、それから会計年度任用職員の職員の採用の保障ということだと思いますけれども、まずオンライン化が進むにつれまして、市民サービスが向上するとともに、事務の効率化が図れるものと期待をしておりますが、令和３年３月開始予定でございますので、業務量の度合いや会計年度任用職員の雇用等を具体的にお示しすることは現段階では難しく、御理解を賜りたく存じます。 ○山口栄作議長　次に、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従って、質疑させていただきます。　議案第３３号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　この改正は、現在４０人に２人以上とされている支援員の規定を、一つの支援の単位の利用者が２０人未満となる場合において、緊急事態が発生した場合に適切かつ迅速に対応するための必要な体制が整備されているときは、支援員の数を支援の単位ごとに１人とすることができると変更するものです。　１．条例変更を行う目的は何ですか。　２．「緊急事態が発生した場合」及び「適切かつ迅速に対応するための必要な体制が整備されている」とありますが、この定義は何ですか。　３．条例に則って、支援員の数を１人とする場合に、市に報告する義務の有無について。　４．他市の状況はどうなっていますか。　以上４点です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中西香澄議員御質疑の議案第３３号、質疑の要旨１から４につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、１．条例変更を行う目的につきましては、国が放課後児童健全育成事業実施要綱の改正があったため、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参酌するとともに、本市における支援員不足の状況等を鑑み、実施するものとなります。　次に、２．「緊急事態が発生した場合」及び「必要な体制が整備されている」の定義につきまして、緊急事態が発生した場合とは、新型コロナウイルス感染拡大防止による学校の休校や分散登校など、学校の状況に合わせて放課後児童クラブの開設時間を変更することで、支援員の十分な配置ができない場合や、大型台風の上陸などの災害により交通機関の計画運休が実行され、支援員が出勤できない場合などを想定しております。　また、「必要な体制が整備されている」とは、緊急事態においてもクラブでの預かりを必要とする児童のために、受け入れる体制が整っていることとなります。　次に、３．支援員の数を１人とする場合の市に報告する義務の有無につきましては、緊急事態により、基準どおりの支援員の配置が困難になりそうな場合に、法人から市へ連絡が入り、協議を行い、適切かつ迅速に対応するための必要な体制が整備されていると市が判断し、放課後児童クラブを運営することとなります。その後、運営状況の結果を法人から市へ報告いたします。　最後に、４．他市の状況につきまして、配置基準の緩和について、近隣市においては実施しておりません。　以上、答弁といたします。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　今、四つに御答弁いただいたんですけれども、ちょっと抽象的でわかりにくかった点などありますので、重ねてお伺いします。　１点目に、国の要綱の改正に伴っての変更ということなんですが、この改正は義務になりますか。　２点目として、「必要な体制が整備されている」とは、その緊急事態においてもクラブでの預かりを必要とする児童のために受け入れる体制が整っていることとのことですが、「受け入れる体制」とは具体的にどのような状態を指すでしょうか。支援員が１人確保できている状態を指すのかどうか、教えてください。　３点目として、現在の条例の状態で２人以上支援員が確保できない場合が発生したときは、どのような運用になりますか。　続いて４点目、支援員が１人で安全性、ここで言っている「適切かつ迅速に対応する体制」をどう確保されますか。支援員が１人では、お手洗いに行くこともできませんし、もしけがであったり緊急事態、それこそここで指しているだけじゃない緊急事態が起きた場合に対処できるとはどうしても想像ができませんので、どう対応するのか、教えてください。　５点目、報告や判断手順を細かくお示しいただいたんですけれども、そのような運用手順などを要綱として定めるのかどうかを教えてください。　６点目、改正によって想定される問題は何と考え、どう防ごうと考えていますか。先ほど述べたような１人では危ないことがあると思いますので、その点、想像できることの対応になると思いますので、お願いします。　７点目、近隣市では配置基準の緩和の実施なしということですが、本市が他市に先駆けて行う理由は何ですか。　８点目、ちょっと戻っちゃいますけれども、緊急事態と書いてありましたが、この判断基準を教えてください。この緊急事態が発生して人員の不足があった場合に、この条件が二つある場合に支援員を１人とすることができる必要条件となるようなんですが、緊急事態が発生しても人員が不足していない場合は、この基準は適用されますか。また、新型コロナウイルスや台風以外の緊急事態がなくても、逆に緊急事態がなくても人員の不足があった場合に、この基準を適用することができますか。こちらまでお願いいたします。　　　　　〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中西香澄議員の再質疑に御答弁申し上げます。　８点ございましたけれども、１番目の国の改正に合わせることが義務なのかにつきましては、地域の実情に応じて判断するものであり、義務ではございません。　２番目の必要な体制を具体的にということですけれども、例えば計画運休になることが起こった場合に、２０人未満の受け入れの場合に１人で最初は対応するということで、当然その後には、通勤できなかった支援員であったりとか来られない方がいた場合のそのサポートということで、別の者が応援に駆けつけるまでの間は、例えばそういった体制が整えられるということが必要な体制だと考えております。ですから、当面１人の場合もありますし、結果的に１時間、２時間の間とかには２人になると、そういったことが必要な体制だと考えております。　３番目の現状２人体制にできないときがあったかということですけども、基本的にはございません、そういったことは。　４番目の１人配置の際の児童の安全をどう確保するかということですけれども、こちらは例えば１人配置であっても、利用児童が少ないために通常と同様の安全は確保できると考えております。　５番目の新たな要綱を作成する予定については、予定はしておりません。　あと、その次の改正による新たな問題ですけども、１人のときに、１人で子どもを見るということは今までなかったわけですけれども、これからそういったことも想定されますので、子どもの見守り方も含めて、支援員のほうにきちっと指導した上で安全確保を図っていきたいと考えております。　その後の他市に先駆けて実施するのがなぜかということですけれども、こちらにつきましては、放課後児童クラブも保育所もそうですけども、就労等によって保育に欠ける児童を受け入れる必要がございまして、例えば災害であったりとか分散登校といった場合においても、そういったお子様がいるときには開設する義務があると思っています。使命もあります。ですから、ただコロナ禍において、例えば、今後、分散登校であったり休校という事態であったり、それと併せて台風が来て計画運休などが重なったときに、どうしても支援員が通勤できないとか、そういったことは想定されますので、そういったときに、１人であけておいて、その後の応援をきちっと来るまでの間、安全に保育に欠ける児童の見守りをしていくということを想定しておりますので、先駆けて実施する必要があると考えております。　最後に、緊急事態であるとどう判断するかにつきましては、判断するまでの過程は先ほどの答弁のとおりですけれども、配置が困難な状況は、緊急的な不可避な事態に起因しているかどうか、総合的に個別に判断するものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○山口栄作議長　申し合わせの時間が過ぎました。御協力よろしくお願いいたします。　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　こんにちは。市民力の山中啓之です。通告に沿って質疑します。　議案第２７号、令和２年度松戸市一般会計補正予算（第８回）につきまして、１番目、財政調整基金、財調について伺います。　９月補正後の現在高が９６億７６０万4,０００円との見込みですが、コロナ禍における財調の妥当な額をどう考えていらっしゃいますでしょうか。　一般的には、物の本などを読みますと、標準財政規模の１割から高いところでは２割程度が目安と言われていますが、本市の財政状況を見ると切ったときもあります。そしてまた、今回、平時ではなくコロナ禍でありますので、コロナ禍における財調の妥当な金額をどのように考えているか。額を平時、緊急時、つまり今の有事です、それぞれ分けて考え方を教えてください。　大きな２番目、東京オリンピック・パラリンピック推進業務について伺います。　今回4,５８６万9,０００円の減額がされています。来年やれるのか、やれないのか、まだ今の段階では全く先が見通せない状況でございますが、１年間の少なくとも延期をすることは決まりまして、年度予算から削除したものと残余の残した部分のものを、基本的な考えを示した上で、わかりやすく示した上で、それぞれの主な内訳と金額を教えてください。　以上が２７号についての質疑です。　続きまして、議案第３４号、契約の締結について（（仮称）東松戸複合施設建設工事）について、入札の部分に限ってお伺いします。　そのまま通告書を読みます。１番目は、次点の者が落札するには、幾らを示せばよかったのか、また、その場合の実際の落札者との金額の開きは幾らか。　２番目、入札参加の３者中、２番目に高額な金額を提示した事業者が落札しています。つまり１番目ではなかったということです。一方、その落札された業者は、技術評価点で次点と８ポイントの差、次々点と１１ポイントの差も離れています。今回の総合評価方式（簡易特別型）というものは、評価値が技術評価点割る入札書記載金額、つまり入札額掛ける１００万で評価値を割り出して、その順序で決まります。技術評価点で決まる要素が高い今回の入札方式以外に考えられる入札方式はなかったのですか。　以上、お答えのほうよろしくお願いします。なお、１回でわかれば２回目の質疑はいたしません。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　議案第２７号、一般会計補正予算（第８回）について、コロナ禍における財政調整基金の妥当な額をどのように考えるかについてですが、今回の補正では、普通交付税の額の決定等に伴い、財政調整基金からの繰り入れを１６億2,９５６万9,０００円取りやめるもので、その結果、財政調整費の年度末残高を９６億７６０万4,０００円と見込むものでございます。　財政調整基金は、年度間の財政調整費を持つものでございますが、経済事業の著しい変動など財源が不足する場合や災害等により生じた経費や減収を埋める場合など、取り崩すことができるのは、住民福祉の向上を図るため、積極的にこれを取り崩す必要がある場合に限定されております。　したがいまして、単に多ければ多いほどよいというものでは決してなく、どのくらいが適正であるのかという判断につきましては非常に難しいものでございますが、今まさに災害とも言えるコロナ禍の真っただ中において、市民の皆様が安心した生活を維持するため対策をとる必要があると判断したときには、機動的に対応してまいる所存でございます。　続きまして、議案第３４号、（仮称）東松戸複合施設建設工事の入札についてですが、関連がございますので一括でお答えいたします。　最初に、質疑の要旨２からですが、今回の入札方式以外に考えられる入札方式がなかったのかですが、当該施設の建設地は東松戸駅近傍の住宅地であり、周辺には商業施設もあり、近隣住民や歩行者等への安全性の確保が求められます。また、住民から早期建設を要望する声や期待が大きく、令和３年１２月中の開所を予定しており、限られた工期の中で仕事を実施する必要があることから、施工体制や安全対策など、技術力が優れた企業を選定する必要があるため、価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、技術と価格の両面から見て最も優れたものを落札者として決定する総合評価方式を採用したものでございます。　次に、質疑の要旨１についてですけども、総合評価方式は、入札価格と技術評価点に基づいて算出した評価値が最も高い事業者を落札者として決定するものです。仮に、次点の者が入札価格を下げて落札するには、技術評価点をそのままとして６億1,８０９万2,０００円以下で入札する必要がございます。その場合、落札者１位の入札価格の開きは4,１９０万8,０００円となります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　議案第２７号、質疑の要旨の２．東京オリンピック・パラリンピック推進業務につきまして御答弁申し上げます。　本補正の基本的な考え方でございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の１年延期を受け、事前キャンプ受け入れ関連経費と聖火リレー関係経費について、今年度中の執行予定のなくなったものを減額しております。なお、減額後の残余の予算につきましては、今後、組織委員会より事前キャンプや聖火リレーの方向性が示されるものと考えており、主にその準備経費でございます。　減額の内訳でございますが、選手、関係者が円滑に事前キャンプを実施するための費用3,７２８万1,０００円、事前キャンプ練習会場の設営、運営に伴う委託・燃料費用７３２万円、オリンピック聖火リレーの際に松戸中央公園で行われるセレブレーションやパラリンピック聖火採火式にかかる委託費用や謝礼金６６万9,５００円、オリンピック聖火リレー開催記念銘板の製作設置委託費用６０万円となります。　次に、残余の内訳でございますが、スタッフ・ボランティア用のユニフォームや事前キャンプ実施時に使用する公式球などの消耗品、市民課横に設置のテレビのＮＨＫ及びＪ：ＣＯＭの受信料として３３５万4,０００円でございます。　このほか、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした人材育成や機運醸成などの事業として、夢の教室委託料1,０７３万6,０００円、市民向け講演会関係費２７０万9,０００円となります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　御答弁いただきました東京オリンピック・パラリンピックについて再質疑はございません。しかしながら、財政調整基金について再質疑をさせていただきます。　口早で制限時間に御協力いただいて、ありがとうございます。何かの本でも読まれたかのような一般論に終始されていました。私、平時、有事と分けて聞いたんですけれども、額はおろか目安すら示されなければ、何を目指しているのかが不透明です。かつての松戸市は計画行政と言われていましたが、それどころか、今回行き当たりばったりで、無策と言われても仕方ありません。　単に多少ではなくて、どんな指標を用いて、どんな額を求めていくのかをお聞きしています。どんぴしゃで額を提示するのが無理ならば、ある程度の幅を持たせても構いません。無策なまま賛成ができないという人は、私以外にも多いんじゃないかと思いますが、財政のプロと言われた本郷谷市長のお考えはいかがですか、教えてください。　次に、入札について、議案第３４号について伺います。こちらは１位と２位の落札者として順位が変わるには、4,１９０万8,０００円もの開きがあることです。７億2,０００万円の契約に対して4,０００万円の金額の差で埋めるのは至難のわざだと思います。　また、市内１３者として対象がありましたけれども、実際は３者ですので、競争性も働いていないように思いますが、この点は時間の関係上質疑はいたしませんが、今後の課題にしたいと思います。　１点だけ御答弁をお願いします。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　財政調整基金の適正な残高について金額を示さないのはいかがなものかというような再質疑だと思いますけれども、正直、平時でも幾らかというのはちょっとわからないので、コロナ禍でもちょっとよくわからないという、幾らがいいのかというのはちょっとよくわからないというところでございます。　ただ、こういった財政の役割として、こういうコロナ禍において、やはり今は非常に危機的な状況でございますので、こういったときには、やっぱり市民生活、事業者の事業活動をきちんと支えるということが必要だと思っています。そうしないと、やがて感染が収束し平常に戻ったときに、なかなか立ち直りもできないだろうというところで、今は積極的な財政出動を行って、市民生活を支えるという考えでございます。 ○山口栄作議長　以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○山口栄作議長　ただいま議題となっております議案９件については、先に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △請願・陳情の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第４、令和２年度請願第１号から第４号及び令和２年度陳情第１号並びに第２号の６件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願　令和２年度請願第２号　ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願　令和２年度請願第３号　ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願　令和２年度請願第４号　「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」を採択することをもとめる請願　令和２年度陳情第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情　令和２年度陳情第２号　「国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情 △委員会付託 ○山口栄作議長　令和２年度請願第１号から第４号及び令和２年度陳情第１号並びに第２号の６件については、先に配付いたしました請願・陳情付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。 △休会 ○山口栄作議長　次に、会議の予定についてお諮りいたします。　あす９月９日から２７日までの１９日間は、委員会審査等のため休会して、９月２８日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。　したがって、あす９月９日から２７日までの１９日間は休会して、９月２８日午前１０時から再開することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。総務財務常任委員会、９月１０日午前１０時、特別委員会室。建設経済常任委員会、９月１１日午前１０時、特別委員会室。健康福祉常任委員会、９月１１日午後１時、特別委員会室。教育環境常任委員会、９月１４日午前１０時、特別委員会室。なお、決算審査特別委員会の分科会については、健康福祉分科会、９月１５日。教育環境分科会、９月１６日。建設経済分科会、９月１７日。総務財務分科会、９月１８日。それぞれ午前１０時、特別委員会室。さらに、４２名の委員によります決算審査特別委員会については９月２４日午前１０時、議場にて開催されます。　本日の日程は全部終了いたしました。　以上で散会いたします。　　　　　午後２時０５分散会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　松尾　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　岩瀬麻理...